5 ◯副議長（山口幸蔵君） 日程第２ 市政に関する一般質問を行います。
最初に、嶋崎議員に発言を許します。
6 ◯２２番（嶋崎 剛君） ◇登壇◇ それでは、大きな項目４項目にわたりまして質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
まず第１の項目は、
国庫補助金の現状と問題についてであります。
今後、来るべき
高齢化社会に向けたゴールドプランの推進、
環境保全対策の推進等、さまざまな分野での地方自治体の果たす役割は大きく、その抱える財政需要もますます増大することは明らかであります。加えまして、法人市民税の大幅な減収が見込まれ、財源の確保は一段と厳しさを増している現在、
国庫補助金を有効に活用することは財政基盤の強化にとって極めて重要であります。そのような観点から、日立市の
国庫補助金の活用状況について、以下、３点について伺うものであります。
第１点は、近隣都市との比較で見た場合に、２つの問題点が指摘できると思うのであります。１つは、一般会計に占める
国庫補助金の割合が、近隣都市に比較をいたしまして低いのではないかという点であります。平成３年度の日立市、水戸市、勝田市における一般会計に占める
国庫補助金の割合を見てみますと、日立市が０．８％に対しまして水戸市は６％、勝田市は５％であります。水戸市は日立市の約７倍、勝田市は日立市の約８倍となっているわけであります。単年度の比較では、大型の
プロジェクトを抱えている場合などはかなりの凹凸がありますので、正確な比較にならないかもしれません。しかしながら過去５カ年間の平均を見てみましても、日立市の１.５％に対しまして水戸市は９．３％、勝田市は４．５％となっておりまして、水戸市は日立市の約６倍、勝田市は日立市の約３倍という割合で
国庫補助金を活用していることになるわけであります。
２つ目は、水戸市や勝田市が一般会計に占める
国庫補助金の割合を年々増加させているのに対しまして、日立市の場合はむしろ減少傾向にあるということでありまして、これは非常に問題があると思うのであります。すなわち、平成３年度で見た場合、日立市は５年前に比べまして約３分の１に減少しているのに対しまして、水戸市は９０％の増加、勝田市は４０％の増加となっているのであります。
さて、第２点でありますが、減少傾向を示している
国庫補助金の中身の問題であります。
国庫補助金の大部分は土木費でありますから、土木費の減少が問題ということになるわけであります。過去５カ年間の一般会計に占める
国庫補助金の土木費の割合は日立市の場合１％、水戸市は３．７％、勝田市は２．８％、つまり水戸市は日立市の約４倍、勝田市は約３倍ということになるわけであります。
さらに、この土木費の内訳を調べてみますと、水戸市や勝田市は
都市計画費が多くを占めているのに対しまして、日立市の場合はこれは極めて少ないということであります。
第３点は、補助金の
活用向上策について伺うものであります。
補助金が多い少ないという問題は、事業が端境期にあるとか、都市基盤の成熟度の関連もありまして、一概にこうだと決めつけるわけにはまいりません。
以上のことから、次のようなことを指摘せざるを得ないと思うのであります。すなわち、日立市の場合はまだまだ問題も多く、かつ最も費用のかかる街路事業や
都市公園事業、そして市街地再開発事業など、都市基盤の強化に向けての事業展開を積極的に展開をしなければならないのにかかわらず、現状の取り組みは極めて消極的であるということを示しているのではないかと思うのであります。補助金の伴う各種の法令や制度を十分にそしゃくし、これらを活用する努力もまた不足していると思うのであります。確かに、補助金を獲得することは、期限の問題、特に最も困難な用地問題の期限内解決が必至であり、これがために足踏みをしてしまうということもあろうかと思います。しかしながら
都市計画路線の場合は
用地買収費そのものも
国庫補助対象でありまして、
用地買収費が工事費を上回るようになった今日こそ、
国庫補助金活用の必要があるはずであります。これまで駅前開発や
中央インターに
都市計画事業の主力を傾けてきたことはよく理解できるところでありますが、自治省も積極的な事業展開には特例債をも認めているところでもあります。
以上、３点の私の指摘に対しまして明快な御見解をお願いするものであります。
大きな２番目であります。
都市計画区域の見直しと
区域外開発の規制について伺うものであります。
日立市の
都市計画区域は、昭和３７年に日立市の行政区画の全域が
都市計画区域であったものを、初めて区域内と区域外とに分けたものでありまして、その後昭和４４年の
都市計画法の施行に伴い、市街化区域と
市街化調整区域に分けたというのが基本的な流れであります。つまり、
都市計画区域内と区域外に分けたのは昭和３７年時点での将来の
開発動向予測による線引きであったわけであります。当時は等高線が１３０から１４０ぐらいを線引きのガイドラインとして、現在の位置に決定したと聞いております。その後３０年を経過いたしましたが、基本的にはこの位置の見直しはされずに今日に至っております。この３０年間に、開発規模５へクタール以上の大規模団地だけを見てみましても、日立市の
都市計画区域の６．６％に当たる４３１へクタールが開発され、その大部分が山岳地域に集中をしております。しかも、日立市の場合、
都市計画区域を大幅に超えた宅地開発が行われ、今後も市民の
一戸建て住宅に対する強い要請があることから、新たな大規模な宅地開発が行われようとしているわけであります。その結果、さまざまな問題が発生し、そして新たな問題が発生しようとしておりますが、今後の
都市計画区域の見直しとスケジュールについての考え方を伺うものであります。
次に、
都市計画区域外の規制について伺うものであります。
今後開発が急速に進むと予測される地区に奥日立があります。
日立中央インターという
交通インフラの整備による奥日立の乱開発の問題であります。通産省の調査によっても、全国の
高速道インターチェンジから１０キロ以内に企業立地の６０％が集中していることが明らかになっております。日立市の場合にこれに右へ倣えするとは思えませんが、今後の奥日立の
レクリエーション施設の整備が進むにつれて、さまざまな開発が加速されることは火を見るよりも明らかであると思うのであります。かかる意味からも、適切な規制をする必要があると思うのであります。
都市計画法上の線引きをしていない高萩市や北茨城市では、法の網から漏れてしまう５,０００平米以下の小規模の開発に対し、それぞれに指導要綱を定めております。例えば北茨城市では
都市計画区域外の開発については２,０００平米以上、高萩市では１,０００平米以上について、宅地開発についての設計基準を定め、良好な市街地を形成させるべく指導しているわけであります。５,０００平米未満の開発が全く野放しになっている日立市の場合、このような指導要綱を早急につくる必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
大きな３番目の、
金畑地区周辺の公園整備について伺うものであります。
日立市
都市公園一覧表によりますと、日立市の公園は２０５カ所あるわけでありますが、その５５％は１,０００平米以下の幼児公園や児童公園であります。１万平米の公園は１２カ所で、６％にすぎません。豊かさとゆとりを感じさせるような、ヨーロッパの都市に見られる、大木の木陰で老夫婦がのんびりと読書にふけることのできるような、余裕と安らぎのある公園は日立市の市街地ではなかなか見かけることはできないようであります。量から質への都市機能の転換が強く求められている今日、公園のあり方についても再考すべき点が多々あると思うのであります。
現在、
金畑市営団地の老朽住宅を取り壊して、新しいアパートと、当市では初めての
総合高齢者福祉ゾーンを建設すべく計画中でありますが、何せ限られたスペースのために十分な緑地を取り入れることは不可能な状況にあります。やがて完成の際には老人ホームのお年寄りや施設を利用する多くのお年寄りが、緑の中をゆっくりと散歩できるような環境づくりが極めて望ましいわけでありますが、東側は国道６号線、南と西側は
石名坂バイパスと台原１号線という極めて交通量の多い道路に囲まれており、この方面への散歩、散策は困難であります。が、幸いにいたしまして、北側には９,３００平米の
台原水辺公園があり、これに接しまして保存緑地２カ所、１万７００平米、加えて、現在は荒れほうだいになっておりますけれども、大沼溜２,０００平米、合計２へクタール以上の緑地が残っているわけであります。かみね公園から南部の史跡公園の間の市街地には２へクタール以上の公園はありません。恐らく市街地内ではこのクラスの公園としては最後のものになるのではないかと思うのであります。
以上の理由から、
台原水辺公園と２カ所の保存緑地並びに大沼溜を一体にしての、整合性のある公園を整備し、
高齢者福祉ゾーンにふさわしい周辺環境を整え、地元住民の強い期待にこたえていただけるよう願いまして、見解を伺うものであります。
最後の、大きな項目の４番目、
石名坂バイパス開通に伴う問題点についてお伺いをいたします。
いよいよ
石名坂バイパスの全容が見えてまいりまして、平成６年度の開通が待たれるところでありますが、開通に伴う問題点も地元住民からいろいろと指摘をされておりますので、見解をお伺いするものであります。
まず第１点は、台原１号線の交通量の増大に伴う問題点であります。現在の交通量は、私が調査をしたところによりますと、朝のピーク時で１時間当たり上下線合わせて１,２００台前後でありますが、夕方ですとこれが１,４００台程度になるようであります。
石名坂バイパスが開通いたしますと、かなりの交通量が増加すると思われます。そしてさまざまな問題が顕在化するであろうと思うのでありますが、どのような予測をされ、どのような対策を講ずるのか、お伺いをするものであります。
第２は、石名坂でのバイパスと６号線との
接続点周辺の問題点であります。この周辺は１５０メーターの間に６号線、県道日立港線、
県道亀作石名坂線、旧国道、
都市計画道路石名坂久慈線が接近して複雑に交差をして連結しております。特に、現在のままバイパスから６号線を経て県道日立港線や
県道亀作石名坂線、そして
石名坂久慈線へ出るのは相当な危険が予想されるところであります。昨年の議会でもこの問題が取り上げられ、この地区の交通網を広域的な立場から検討し直すとの答弁をいただいております。
仮称東海大みか線との関係ともあわせまして、その検討結果をお伺いするものであります。
第１回の質問を以上で終わります。
7 ◯副議長（山口幸蔵君） 嶋崎議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。
8 ◯財政部長（沼田繁明君） ◇登壇◇ １番目の、
国庫補助金の現状と問題点についてお答えを申し上げます。
(1)の、近隣都市と当市における補助金の比較の問題でございます。一般会計に占める
国庫補助金の割合が、水戸、勝田と比較をした場合に低いのではないかということで、平成３年度及び過去５年間の平均で見ても低いという御指摘でございます。過去５年間ということは、ちょうど前期の基本計画の期間に当たるところでございます。この基本計画の実施状況を見てまいりますと、主な事業ということで掲げたものにつきましては、ほぼ計画どおり達成しているということでございます。しかしながら結果的に見ますと、ただいま御指摘がありましたように、
国庫補助事業が伸びずに、
国庫補助金の額も予算規模に応じた伸びを示すことができなかったということでございます。それぞれの時代によって、また、年によって取り組む重点施策というものは異なりますし、また、その施策が補助金を伴うものか、あるいは一般財源だけのものか、それぞれ異なるところでございます。比較されました水戸市、勝田市それぞれ、県庁所在地であるとか、あるいは
国際港湾公園都市の中心地だというようなこともございまして、
補助対象事業が大変豊富でございます。また、国家的な
プロジェクトを背景といたしまして、補助の採択上も当市よりははるかに有利な都市であるということは確かなようでございます。しかしながら、財政運営上、
国庫補助金が確保できないということは大きな課題だというふうに思っているところでございます。
それから、２番目の、日立市の土木費に係る
国庫補助金の内訳と問題点についてでございます。一般会計ということでございますので、重点施策であります下水道、あるいは駅前は別といたしまして、当市の緊急の課題としまして道路問題があるわけでございます。お話にも出てまいりましたけれども、今までに
石名坂バイパスに着工、あるいは
グリーンタウン上合の分譲までに２００４号線が完成をするための努力、その他
道路新設改良も積極的に進められてまいったわけでございます。
都市計画関係でも、６号バイパス、あるいはその周辺のアクセスの一部着工、さらには、これもまたお話にもございましたけども、中央ＩＣの整備、このほかにも街路事業や公園事業など、基盤整備に主力が傾けられてまいったわけでございます。そしてこれらの工事にはできる限り
国庫補助金を取り込んで、一般財源の負担を軽減するような努力が払われてきたわけでございますが、補助事業としての資格要件を満たすものが少なく、勢い、御指摘のような結果になったということでございます。そういう状況の中におきましても、
都市計画関係の各種調査等、
幹線道路網の整備促進のためにいろいろ準備作業が進められていたということは御承知のとおりでございます。
次に、３番の、補助金の活用策についてでございます。議員さんから冒頭にございましたとおり、今後の厳しい経済情勢のもとで財政収入の伸びを大きく期待することは難しいことでございます。したがいまして、これまで以上に
国庫補助金等の財源確保に努めなければなりませんし、基本計画に掲げてありますいろんな事業につきましても到底実現は難しいわけでございます。特に大切なことは、
国庫補助事業につきましては単年度要求、単
年度予算化ということは全く不可能な状況にございます。そのためには補助基準を満たすような条件づくりに相当な準備が必要でございますし、また、国、県への働きかけも十分な戦略を立てなければなりません。
そこで御質問にもございましたけども、各分野におきまして補助制度、あるいはいろんな制度の補助の組み合わせ、さらに、新たな制度などにつきまして、この活用を図るため、十分な内部体制で計画的に取り組むことが
補助金活用の向上策につながるものだと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
9
◯都市計画部長（大沢俊雄君） ◇登壇◇ まず１点目の、
国庫補助金の現状と問題点の中で、特に、今後の
補助金活用対策に関しまして、前５カ年計画の中での
都市計画街路事業、これがなぜ少なかったのかというようなところをちょっと振り返りながら、将来の問題を考えてみたいと、そういうふうに思うわけであります。
まず、この５カ年の中で補助事業の対象となったものの性格は何だったか。６号国道の
大型バイパスに関する
アクセス道路のみであるといってよかったんではないか。といたしますと、理論づけができて補助金が取れるようなもの、都市全体の交通問題をさばいていく中の幹線道路と、それと都心部を結ぶ道路というような理論づけがあったものに限り何とか補助対象になれたというのが現実だろうと思います。そういうふうに考えていきますと、今後も、
整備優先道路と都心部を結ぶ道路であるとか、
整備優先道路そのものだとかという位置づけをしていかないと非常に困難だろうと思っていますし、今、そのような道路網の考え方の中で補助金の充当を考えていくと、そういうことで準備中であります。１点目の問題についてはそういう考え方をお示しいたしたいと思います。
次に、２点目の、
都市計画区域の見直しと区域外の開発の規制についてと。現実に日立市におきまして今までいろいろな問題があったわけでありますが、これらの諸問題をちょっと申し上げますと、どうも今の都市の発展方向に対して、
都市計画区域という意味での我々の上着といいますか、これがちょっと狭くなり過ぎていて窮屈なんだというふうに言わざるを得ないのかと存じます。そこで今までのところをちょっとなぞりながら御質問に答えていきたいというふうに思うわけであります。
１つは、
都市計画区域そのものの問題でありますが、前段でお触れになっておりますが、昭和４４年の建設省の通達に従いまして、山側の開発が困難な区域を除いたということが基本であります。そういうことで今の
都市計画区域でいろいろと問題点が出ているということであります。現状でありますが、昭和４０年代後半から進められました山側丘陵部における団地開発、このことによりまして市街地と
都市計画区域が近接すると。あるいは逆に、区域外に市街化が行われていってしまうというようなことがあったわけです。そういうことで、開発の現状は、
都市計画区域を超えて大型団地ができている場所もあると、そういうような状況であります。
そこで、
問題点そのものでありますが、
都市計画区域内においては、
都市計画法による線引き制度、あるいは
開発許可制度により秩序のある市街地の形成が担保されるというのが制度の趣旨でありますが、区域外については
都市計画法の適用は全く及びませんし、
宅地開発事業については県の
宅地開発事業の適正化に関する条例による規制がされているというようなことであります。特に今、ここで言われております、適正化条例の適用範囲が０.５へクタール、５,０００
平方メーター以上ということのために、それ未満の開発のところで規制を受けることがなくなっていると、そういうことで問題点があって、比較的小さな宅地の開発が無秩序に進行していくおそれがあるというのが現況であります。こういった無秩序な開発の進行ということは、公共投資の非効率性の問題、こういうことも出てまいりますし、豊かな自然環境の破壊にもつながると。加えまして、既に開発された団地において、建ぺい率だとか容積率等のいわゆる形態規制等がないということから、今後の増改築、建てかえ等によって居住環境の悪化を招くこともあり得ると、そういうふうに思うわけであります。そういうところから、対応策を考えねばならぬわけでありますが、基本的には、今の都市発展の動向から見て、先ほど申し上げましたように、上着が窮屈だというふうに申し上げました。そういうところから、
都市計画区域外での無秩序な開発の進行に対しては、
開発指導要綱による規制等の方法も一つの方法として考えられるわけであります。
開発指導要綱などつくって規制するというのも一つの方法だというふうには考えますが、本来、都市を一体的に整備し、開発及び保全すべきところについて
都市計画区域を指定するということでありますから、原則的には、
都市計画区域の見直しを行い、適正な土地利用の誘導を図るのが基本だろうと思うわけであります。
加えて申し上げますと、
山側幹線道路、
整備優先道路も
都市計画区域の外側に出る部分が出てきてしまうというような状況があります。そういうことから、我々といたしましては、基本的には
都市計画区域の見直しということを考えねばならんと。その場合、上位計画であります
国土利用計画法における位置づけの見直し、あるいは関係機関との一連の手続調整が必要でありますけれども、
都市計画区域外における実態調査を進めるということも現在作業中で、これらの作業を早期に終了させまして、見直し事務に入りたいと、そういうふうに思っているところであります。
次が
金畑地区周辺の公園整備問題であります。おっしゃるとおり、この地域の公園整備の必要性は私どもも十分承知しているところであります。公園整備の基本的な問題として、５０年代半ばにおきまして、日立市は独自に緑のマスタープランということをやりました。さらに、平成３年度から、県土全体を通じまして、県のレベルで同じく緑のマスタープランというものが進行中であり、なおかつ日立市におきましては、市街化区域ですか、市街地の整備基本計画というのを現在進めているという状況であります。この中で基本的に、公園、緑地をどう配置するかという論議が現在行われていると、そういうことでございまして、今後この基本計画を急ぎ、特にこの地区など、別途、住宅並びに
総合高齢者福祉ゾーンの計画もあるところでもあります。御指摘のような条件下にもあると。さらに、次の方の質問で出ていますように、当面は交通問題も非常に多いというような状況を踏まえまして、この辺の問題について、できるだけ早く市街地の整備基本計画を定めると同時に、地区の整備実施計画というふうに進めていって、この中で総合的な検討をして、早期に事業化していきたいと、そういうふうに思うわけであります。
御提案のありました土地等は利用可能なところが十分あるはずでありまして、これらの利用促進を図るために、今後検討を進め、事業の具体的計画に入りたい、そういうふうに思うわけであります。
４番目の問題であります。
石名坂バイパスの開通に伴う問題点でございます。ここではハードの分野を担当する部という立場から申し上げざるを得ないわけでありますが、まず、将来の予測問題があります。今、
石名坂バイパスということで計画され、実施されつつある事業だけの問題について言えば、おっしゃるとおり、バイパスの開通後、１日の交通量は上下で１万台程度の乗り方は十分考えられると。ある時間帯において非常に多いこともまた事実であろうと、そういうふうに思います。道路網が全体として十分整備されていない現況において、ソフトの対応をすると同時に、ハードの面で先行きの問題に対して急ぎ整備をする部分が出てくると、そういうふうに思うわけであります。
そこで我々の抜本的な問題でありますが、１つは、山側道路の石名坂付近での問題が出てまいります。もちろん、当初考えました
石名坂久慈線そのものを上手につなぐということはこれはなかなか難しい問題がありまして、この
山側幹線道路そのものの都市計画決定の中で、日立港線とどうつなぐかという問題、そういう問題が今検証されている大きな問題であります。これは大みか東海連絡道との中心市街地へのアクセスの問題も含めて、急ぎ結論を出し、事業化すべき部分の問題であろうと、そういうふうに認識していると。
さらに、山側道路、石名坂以北の問題が出てまいります。これも、我々が行います非常に大きな優先道路の問題であります。これらを今の大型団地の西側を通して、県道常陸太田多賀線にいかに結んでいくか。その途中での団地とのアクセスをどう考えて交通問題をさばくかという大きな問題がございまして、現在、路線網を検証中でありまして、できるだけ早く、来年の今ごろまでには都市計画決定をすると。と同時に、補助を受けて事業化を進めていこうと、そういうふうに考えているのが
石名坂バイパス以後におけるこの道路網の有効利用と、それから、抜本的な今後の対応策ということで現在考えているところであります。
ソフトの問題については、交通安全担当課を持ちます市民活動部の方から答弁を願おうと思うところであります。
以上であります。
10 ◯市民活動部長（久下谷晃一君） ◇登壇◇ ４番の(1)につきまして、私の方から答弁さしていただきます。
ただいまも話がありましたように、
石名坂バイパスが開通した折には大沼水木線と台原１号線にある程度分散するのではないかと思われますけれども、それにしましても相当数の車両が台原１号線に入ってくるものと予測されます。交通量増加に伴う交通安全上の対策といたしましては、信号機の設置を初め道路照明灯、各種標識等交通安全施設の整備とあわせまして、通学路との関係からも交通安全教育の徹底を図りたいと思っています。さらには速度制限等々につきまして、警察署とも十分協議してまいりたい考えでございます。
以上です。
11 ◯２２番（嶋崎 剛君） ◇登壇◇ 再質問と要望をいたします。
まず、大きな項目の第１点の、補助金問題についてであります。
確かに、部長のおっしゃるように、県庁所在地の水戸市や、国策事業を進めておる勝田市と比較するのは日立市にとっては大変酷だろうと、こう思いますけれども、しかしながら年々一般会計に占める補助金の割合が減少傾向にあるということは非常に問題だろうと思うのであります。その上、交通問題が大変深刻である当市の街路事業費への補助費が平成３年度はゼロになっておりまして、これはちょっと理解できないところであります。
補助金問題は、その計画から達成まで、確かに、３年とか５年、場合によっては１０年等の非常に長い期間にわたる仕事であります。その実務的な業務の遂行に当たっては、長期的な展望のもとでの政策的かつ戦略的な事業展開でなければならないと思うわけであります。しかしながら現実には各部の実務的な遂行機能が先行するか、あるいはその押し合い的になっておりまして、庁内全体から見ても、優先度のきっちりとした戦略的な事業展開に欠けているということも、補助金制度を上手に活用されていない原因の一つになっているのではないか、こう思うわけであります。
過去には
国庫補助金制度を有効に活用した例として、義務教育施設整備事業による小・中学校の増改築があるわけでありまして、この点については財政課の皆さんが非常に御苦労されて書きました新しい本にも紹介されているところでありますけれども、そういう意味からも、今後の展開に期待をし、要望にとどめておきます。
それから、第２点の、
都市計画区域の見直しと規制の問題であります。この見直しの問題については、ぜひとも早急に進める必要があります。スケジュール等についての詳細な説明がございませんでしたけれども、日立市都市計画図を丹念に眺めてみますと、大型団地や市街地が、
市街化調整区域というクッションなしに１０カ所で
都市計画区域外と直接に接続をしておるわけでありまして、道路一つ隔てて区域外は下水道が入らない、こういう問題があちこちに発生していまして、担当部門は非常に頭を痛めているところであります。日立市の開発は必然的に山岳地帯へ向かわざるを得ない以上、今後、アメーバのような侵入の乱開発を規制する何らかの歯どめが必要であることは、多くの市民が訴えているところであります。
都市計画区域の拡大のみでこうした開発が防げるとはとても思われませんが、今後の経過を見守りたいと思います。
それから、３番目の、金畑地区の公園整備の問題でありますけれども、これは
総合高齢者福祉ゾーンの完成にあわせて整備をぜひともお願いしたいと思うのであります。が、１点のみ再質問をいたします。
台原団地の汚水処理場があります。間もなく下水道への接続によって、この処理場は不用となるものと思われますが、この跡地を公園として利用できないかどうか、その見通しを伺いたいと思います。
それから、最後の、
石名坂バイパスの開通に伴う問題点で一つだけ再質問をいたします。
この開通に伴う問題点の幾つかの一つに、地域住民が心配している、最も懸念しておりますことは、台原１号線の上り車線は延長約１キロあるわけでありますけれども、最大勾配が７％という状況でありまして、ダンプカーなどの大型車による騒音、排気ガス、交通事故等を非常に心配しているわけであります。今、部長の説明によりますと、１日１万台ぐらいになるだろうということになりますと、これはちょっと、住宅地域の中を通る量としては余りにも多過ぎるというふうに思われますし、将来、大型車の規制について何らかの方法を講じられないか、この点を最後に質問いたしまして、終わりたいと思います。
12
◯都市計画部長（大沢俊雄君） ◇登壇◇ まず、大きな３番目の中での、台原地区のところであります。あそこに地域し尿処理施設の終末処理施設の用地がある、その用地を公園化できないかということでありますが、下水道の直結にあわせて、あの土地利用をどうするかを庁内で検討中のところでありますので、まだ答えを出していないというのが現況であります。
４番目の方の問題は、大型車規制等のソフト部分でありますので、市民活動部長の方からお答えいたします。
13 ◯市民活動部長（久下谷晃一君） ◇登壇◇ お答えいたします。
台原１号線は生活道路でもありますし、通勤道路でもあります。そういった意味で、大型車が入ってくるということは大変なことでもございますので、今後、警察署とも、その辺のことができるのかどうか、十分協議してまいりたいと思っています。もう少し時間をいただきたいと思います。
14 ◯２２番（嶋崎 剛君） 自席から。以上で終わります。
15 ◯副議長（山口幸蔵君） 次に、福地議員に発言を許します。
16 ◯４番（福地源一郎君） ◇登壇◇ 通告順に従いまして一般質問を行います。
大きい１番目でございます。市内の環境諸問題についてでありますが、今月６月は環境月間としまして、「地球とはもっと仲よくなれるはず」を統一テーマに、県内各地でキャンペーンを展開しておるところであります。日立市は、「地球に優しい生活をしよう」と、これをテーマに、第３回目の市民環境展を、東金沢公民館及びシビックセンターで開催をされております。このまちを挙げての運動は、ＮＨＫほかマスコミ等によって全国に報道されて、行政と市民の前向きの取り組みが評価を受けているところであります。私たちの住む地球が直面をしている環境汚染や自然破壊など、自然サイクル等による環境保全の重要性に私も認識を新たにしたところであります。時を同じく、世界では地球サミットがブラジルで開催をしておりまして、全地球的に、環境破壊についての意識が高まっていることは各位の御承知のところであります。私たち市民の社会経済活動が、環境に負担がより少なくなるように、２１世紀にはすばらしい環境を次の世代に送らなければならないという観点から質問さしていただきます。
(1)としまして、市民団体への行政指導についてであります。
環境保全のために行政と市民が何をするべきかという点であります。当市には環境を創る日立市民会議を初め日立市コミュニティ推進協議会、河川愛護団体その他自然保護グループがボランティアで指導的役割を担っていることは高く評価をするところであります。しかし、さらに廃棄物や資源のリサイクル意識をより積極的に啓発し、企業はもちろん、地域と市民一人一人の参加と協力を求め、運動を進めていくと同時に、特に、行政としましての役割を認識しなければならないと思うわけであります。そこでお伺いいたします。
環境を創る市民会議、日立市コミュニティ推進協議会、河川愛護団体やその他の自然保護グループ、このようなグループに行政側としてはどのような活動を期待をしているのか、また、行政としては何を提案をしようとしているのか、お尋ねをいたします。
一方、審議された内容が市の施策にどのように反映されているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
さらに、これら市民団体への助成金でありますが、この行政的効果を上げるのに十分満たすべきだというふうに思うわけでありますが、その効果が出ているのかどうかについてもお伺いをいたすわけであります。
次に、(2)としまして、埋め立て完了しました廃棄物最終処分場跡地の管理等についてであります。
日立市は、完了しました最終処分場埋立地周辺の浸出水、地下水、土壌については、昭和４２年より３カ所だけ環境監視を続けておりまして、分析結果は「公害の現況と対策」及び「日立の環境」に報告をされております。しかし、全国の埋立処分場でのいろいろな問題が発生したために、平成元年１１月、環境庁、厚生省両名による「廃棄物最終処分場跡地の管理等について」が通達されたわけであります。さらに、環境庁から、廃棄物最終処分場安定化監視マニュアルが示されております。行政の監視、指導が一層強化されたわけでありますので、そこでお尋ねをいたします。
先ほどの分析結果報告のあった処分場以外にも、当市には埋め立て完了した処分場があるはずであります。それらの監視、指導がどうなっているのか、お伺いをいたします。また、その場所と件数についてもあわせてお尋ねをいたします。
また、過去においてそれらの処分場の中で問題が発生したことはなかったのかどうか。もしあったとすれば、指導内容はどのようなことだったのか、お伺いをいたします。
私が懸念をしておりますのは、市が管理している埋立地であります。例えば浜の宮公園であります。運動公園でございますが、公害が大変騒がれた昭和４０年代、特に昭和４２年に公害対策基本法が制定されました。その後に国と県の指導、許可を受けて、公有水面に銑鋼鉱滓を埋め立てをしたわけでありますが、昭和５４年に埋め立てを終了し、その後、運動公園として市が管理を委託しているわけであります。しかし、ここ１０年ぐらい前から堤防が崩壊し、埋め立て汚泥も流出しているようであります。公園も広範囲にわたって陥没し、危険な状態はだれが見てもわかるはずであります。管理する方と指導する方とどちらも行政の場合、どこが維持管理、指導、監視するのかということではなくて、行政、特に関係部課が連携しまして、行政が一丸となって対応すべき問題だと、このように思うわけでありますが、その考え方についてお伺いいたします。
それから、昨年１０月にテトラポットを投入いたしました。このテトラポットを投入するまでの上級監督官庁に対する市の働きかけ、経過についても御報告をいただきたいと、このように思うわけであります。
次に、滑川山埋立処分場の諸問題についてであります。
滑川山埋立処分場建設については、３月定例会中、全員協議会で説明をされて、各位よく承知のところでありますが、しかし、昨今問題になっておりますこの埋立処分場でございますが、宮城県丸森町の操業禁止訴訟、その他東京・日の出町の処分場の騒ぎもございます。そこでお尋ねいたすわけでありますが、マスコミ等の情報によりますと、つまりは浸出水による地下水汚染の問題であります。本市の処分場と同じ管理型処分場で防水シート方法をとっておりますが、本市においてはその点、地質調査を十分実施されたと思われますが、地下水脈等への影響調査もされたのかどうか、お伺いをいたします。
また、工事開始に伴う立木伐採や土砂流出等、低位の住民や河川に対する影響調査等、地域住民に対する説明会をなされているのかどうか、お尋ねをいたします。
先ほども述べましたが、防水シート方法が各地で問題になっております。本市はどのような種類のものを使用し、さらに、どのような対策をもってその安全を期そうと考えているのか、具体的な方法をお示しいただきたいと思います。
処分場についても、森林法で残地森林の基準が決められておりまして、環境問題について積極的な日立市でございますので、残地森林に対する考え方をお聞かせをいただきたい、このように思うわけであります。
大きい２番といたしまして、市内工業団地等の進捗状況についてであります。
(1)としまして、小規模工業団地についてでありますが、この事業は、公害防止事業団が、日本鉱業社宅跡地を利用し、住工混在による生活環境や生産環境に悩む中小企業の立地環境を整備し、長期融資による、県内初の事業であると聞いております。進出企業にとって、資金面や税制優遇を含め、すばらしい措置があると聞いております。今後、市内企業の工場移転や、公害防止施設の高度化にはずみをつけるものとして、モデル的ケースになるものと期待するものであります。これらについて、融資利用状況についてどうなっているのか、お尋ねをいたします。
また、団地へ工場を移転した後の跡地対策については、土地所有者の協力を得て、地域の生活環境の再整備等に活用されてはと思いますが、その考え方についてお尋ねをいたします。
(2)北部工業団地についてであります。北部工業団地の開発事業については、以前から幾たびか質問されておりまして、重複をするところでありますが、私も別な観点から質問さしていただきます。
当市としても、産業構造の転換、不況に強い企業や、地域経済への活性化、高付加価値型の新規工業を目的とした、これも当市初めての、民間デベロッパーによります団地開発であることは各位のよく周知するところでございます。最近、バブル経済崩壊の影響かどうか、計画も当初よりなかなか進んでいないように見受けられるわけであります。そこで、現在までの進捗状況や、用地買収状況等、また、企業立地までのスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
また、将来の小規模団地の建設計画等を含め、現時点での企業の移転や進出希望状況についてもあわせてお聞かせをいただきたい、このように思います。
ところで北部工業団地への主要道路となります市道１７１４号線であります。今議会に新設道路認定として提案されておりますが、団地の進捗状況との関係を見ますと、市道３９６号線とあわせてみても、道路のみが優先整備されているような感がいたします。完成後の利用状況等を考えますと、団地道路というよりも、その奥の施設の進入道路として整備されたように思われてならないのであります。その経過と御見解をお伺いいたします。
また、アンダーパスから奥について、市道として認定をされておりますが、まだ市に移管されておらないということでありますので、この理由について御説明をいただきたい、このように思います。
大きい３番、外国人研修生と就労者の諸問題についてであります。
最近、連日のように外国人労働者のトラブル等が発生しておりまして、特に不法就労者に多いと報道されております。入国管理局によりますと、全国の不法就労者は約１６万人と推定しておりまして、年々増加傾向であると発表しております。先週、茨城県では外国人労働者相談室を設置し、英語、ポルトガル語での相談受け付けを開始しました。一方、県警でも外国人問題対策委員会を設置いたしました。日立市の昨年１２月定例会での質問の中で、本市も外国人登録者数は１,０００人にも上ると。そのほか非合法在留者を加えるとその数倍だと、このように思われます。また、在留外人等の対策についても、職員の外国語の研修や、外国人１１０番というような生活相談について検討すると答弁をされておりますので、当市のその後の対応、つまり研究会設置や予算措置の進捗状況等についてお伺いをいたします。
一方、不法就労者についても、医療、また、福祉の点についても、治安上の点についても、関係機関との連携、話し合い等は進行しているのかどうか、お伺いをいたします。
(2)としまして、中小企業研修生受け入れ事業についてであります。
現在、企業、特に中小企業において人手不足が深刻でありまして、長期的に見ても人手不足は続くものと予想されるわけであります。一方、工業都市でもあります本市は、外国人研修生や就労者が年々増加しているということは外国人登録者数の増加でも明らかであります。日本の進んだ産業技術や、豊かな経済力に、諸外国の人にとって、期待を強く求めてきておると思われますし、一方、日本の企業にとって外国人労働力は必要であるし、活用すべきものだろうと思います。このような視点から、外国人研修生受け入れの円滑、健全な推進は、国際交流や国際貢献としても適切であると、このように考えるわけであります。
本年度、市は、日立商工会議所が窓口になっております中小企業研修生受け入れ事業に対して助成を行っております。これは法務、外務、通産、労働の４省共管の財団法人国際研修協力機構との共同事業としては県内では初めての試みでありますが、企業経営者にとって特に期待を大にするところであります。本年度の受け入れ研修生は２０名という予定で、中国人のみということでありますが、現在までの申し込み者数が少ないと伺っております。バブル経済崩壊の影響なのか、企業の負担増によるものなのか、何が原因だと思われるのか、お尋ねをいたします。
また、今後、対象国を広げる施策が講じられないかどうか、あわせてお伺いいたします。
次に、大きい４番目の、葬祭場の運営と（仮称）第２ひまわり学園建設についてであります。
日立市は昭和３０年より、障害児に対する援助が始まっておりまして、特に心身障害児の教育、福祉については全国でも先進的都市であるということは各位の周知するところであります。しかし、福祉行政は自治体の避けて通れない課題であると同時に、財政的に負担の大きいのも各位の周知のところであります。
そこで(1)としまして、精神薄弱者育成会の法人格取得の進捗状況についてでありますが、精神薄弱者育成会は会の運営も安定、充実しまして、このたび社会福祉事業法の適用を受けるべき社会福祉法人の資格取得の事務作業を進めているようであります。障害者の自立、独立のために、すばらしいことであると思います。その観点から、今後の法人資格取得のためのスケジュール等をお聞かせをいただきたい。
また、法人設立のために必要な資産はどの程度のお考えなのか、お知らせをいただきたい。今までに準備した基金について、お伺いいたします。
(2)としまして、（仮称）第２ひまわり学園建設と進捗状況についてでありますが、学園建設のスケジュール及び建設費並びに用地の確保と対応について、その進捗状況をお伺いいたします。
(3)葬祭場運営のあり方についてであります。
現在、精神薄弱者育成会は２つの葬祭場運営で財源を得ております。法人取得後の経営、また、運営なんかについても、受付窓口を１本にするということか、また、財源等の、経営については見直しするところはないのかどうか、お尋ねをいたします。
(4)葬祭場の改築についてでありますが、金沢、宮田葬祭場は利用者もかなり多く使われておりますが、大・小ホール同時使用の場合も見受けられるわけであります。同時使用の場合は金沢葬祭場の場合に、特に、受付、廊下等を含め、話し声等の音の対策がなっていないように思われますので、改善についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
一方、宮田葬祭場については老朽化のために、滑川山に建設計画を予定しております。金沢葬祭場についても、将来のことを検討してはどうか。早い時期から用地等の検討もされるよう、そういう計画はないのかどうか、お伺いいたします。
以上で第１回の質問を終わります。
17 ◯副議長（山口幸蔵君） 議案質疑の締め切りが午後０時３０分となっておりますので、ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時０５分休憩
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午後 １時０３分再開
18 ◯副議長（山口幸蔵君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
福地議員の質問に対し執行部からの答弁を求めます。
19 ◯環境保全部長（石川嘉美君） ◇登壇◇ 大きな１番の、市内の環境諸問題についてお答えをいたします。
まず(1)の、市民団体への行政指導についてでございますが、市内には多くの市民団体がございます。主な団体といたしましては、お話にもございましたように、コミュニティ推進協議会がございますが、活動の重点目標といたしましては環境美化問題を挙げて、特に昨年度は女性フォーラムにおきましてごみの問題を取り上げまして、家庭からのごみを少なくしようと、積極的にごみ問題に取り組まれておるわけでございます。また、本年で２０回になりますが、全市内の空き缶回収キャンペーンを初め、各単会におきましてはそれぞれ定期的に地域の一斉清掃を実施しているところでございます。その他いわゆる "ノーポイ日立" をスローガンに、各単会におきましては会報を発行するなど、啓発活動も活発に実施しているところでございます。
日立市河川愛護団体につきましては、市内１３の川をきれいにする会が組織されておりまして、春、秋の定例河川清掃と、さらに、川をきれいに呼び戻そうと、木炭浄化等で水質の浄化を行っている会もございます。
また、環境を創る市民会議におきましては、従来からの自然ですとか植物、野鳥、あるいは史跡の観察会に加えまして、最近では、お話がありましたように、地球環境の規模でのいろいろの問題につきまして、これを取り上げましていろいろ実施しているところでございます。市民の方々が日常生活の中で理解、協力が得られるようにということで、パネル、あるいは実物展示等啓発活動を行っているわけでございます。特に本年は環境月間中に、場所を変えまして３回にわたってパネル展示をする予定になっております。また、６月１９日には、動物作家でイリオモテヤマネコの発見者でございまして、そしてまた命名者でございます戸川幸夫先生を迎えまして、希少動物の野性動物と自然保護と題しまして講演会を実施し、自然の大切さと啓発を行っていく予定でございます。
それから、蛇足でございますが、ＮＨＫで地球環境月間キャンペーンの一環としましてごみの問題を取り上げておりますが、その中で、資源回収を市民参加によって実施している日立市の状況を６月１９日に放映されるという運びになっております。
このように、それぞれの市民団体が特徴のある事業を進めておりまして、地域住民の温かい交流が図られたということを思っておりまして、大きな成果であるというふうに評価をしております。市民と企業、そして行政が一体となって、文字どおり市民総ぐるみで活動してこそ効果が上がるものというふうに思っております。このようなことから、今後とも、市民一人一人が理解し、参加できるよう努力をしてまいります。
次に、(2)の、廃棄物最終処分場の跡地の管理についてでございますが、処分場の種類には、安定型、管理型、遮断型の処分場がございます。日立市内の廃棄物処分場は、現在埋め立て中のものを含めまして１３カ所ございます。市役所の一般廃棄物最終処場は管理型でございますが、それ以外はすべて安定型の処分場でございます。安定型処分場につきましては、いわゆる安定５品目を埋めるわけでございまして、埋め立てた後溶出しないものに限られておりまして、水質とか土壌等を汚染しないものを埋め立て処分するものでございます。
御質問の、埋め立て完了後の水質につきましては、設置者に年４回の自己監視を義務づけておりまして、また、県と市で立ち入り検査などを行っております。また、市ではこれらの埋立処分場周辺に地下水の利用者がある場合は、既に完了した埋立処分場４カ所を含めまして、周辺地の環境などの変化を継続監視をしておるわけでございます。調査内容につきましては、浸出液につきましては生活環境項目、特殊項目、健康項目、地下水につきましてはトリクロロエチレンなどを定期的に調査し、確認をしてまいりました。また、埋立処分場から川などに排出されますものにつきましては定期的に水質調査を実施しておりましたが、特に著明な変化は見られない状況でございます。近年、廃棄物処分場からの環境汚染が懸念されていることから、今後も引き続き監視を強化し、周辺地域への公害未然防止を図ってまいりたいというふうに思っております。
次に、(3)の、滑川山埋立処分場の諸問題についてお答えいたします。
まず、処分場の建設に伴う地下水脈への影響についてでございますが、建設予定箇所の土壌は比較的水質を浸透しない地質でございますので、地域内に降った雨水はほとんどが北側上流の沢に流れ出してくることが推定されております。今回建設を予定しております処分場からは汚水は北側に流さないように計画をしておりますが、さらに北側の水質には十分注意を払っていく考えでございます。具体的に申しますと、北側流域に何点かの水質調査地点を設けまして、今後定期的な監視を実施していく考えでございます。
それから、処分場の建設に伴う雨水等による影響についてでございますが、下流流域に対します防災につきましては、地域内につくります調整池の工事を真っ先に進めまして、下流への影響を防止するなど十分な対策を立てて対応する考えでございます。
また、地元への説明につきましては平成元年ごろから始めておりまして、これまでに、国有林部分林組合、この方々に２回、北川をきれいにする会、それから、滑川地区市民運動実践の会の、市長を囲む懇談会などで説明を行っておりまして、計５回ほど実施をしております。内容につきましては、計画図をもとに施設概要等の説明を行ってまいりましたが、特に意見等はございませんで、皆様の御理解をいただいているというふうに理解をしております。
なお、このほかにも機会あるごとに、市報等を利用いたしましてお知らせするよう努めてまいりました。
次に、シートによる遮水工法でございますが、一般廃棄物最終処分場につきましては、浸出液が河川及び地下水等を汚染しないようにと、処分場の表面に遮水工を設けることが義務づけられております。表面遮水工には防水シート、吹きつけ遮水、塗装、それから、粘土による被覆等がございますが、今回の処分場につきましてはゴムの防水シートによる遮水工を施工する予定でございます。ゴムシートによる遮水工は他の工法と比べまして施工の確実性や経済性にすぐれた工法でございまして、最も実績が多く、最近では一般化しておりまして、多くの処分場で採用されております。
この工法はただ一つ問題がございまして、突起物に対しまして抵抗が弱いことがございますが、これに対しましては十分な防護策を考えております。具体的に申しますと、ゴムシートの下は念入りに平らに施工いたしまして、さらに、厚手の布を敷き詰めまして、岩などかたいものとゴムシートがじかに触れないようにし、また、ゴムシートの上には十分な保護土を盛り土いたしまして、廃棄物搬入の車両や重機が直接ゴムシートに触れないようにして損傷を防止したいと考えております。さらに、廃棄物の搬入開始後におきましても、十分その性質に注意いたしまして、施設の維持管理に努める考えでございます。
それから、残地森林についてでございますが、森林法における残地森林率はおおむね２５％を確保することになっておりますが、当処分場の森林残地率は約５５％になっておりまして、自然緑地を残し、環境保全を考えた計画を考えております。
それから、飛ばしまして、大きな４番の(4)の、葬祭場の改築と新たな建設についてお答えをいたします。
大・小両ホール同時使用のとき、会葬者の混雑等による音の対策についてでございますが、金沢、宮田両葬祭場とも現在の建屋では受付場所などを分けることはできません。構造上、効果的な改築は困難であるというふうに思っておりますが、どんな方法があるのか、他市の状況等を見ながら勉強してまいりたいというふうに思っております。
なお、今後、施設の建設を計画するときは御指摘のありました点を十分考慮していきたいというふうに思っております。宮田葬祭場につきましては、昭和４２年に建設されて、既に二十数年を経過しており、建物の老朽化とともに、駐車場も不足しておりまして、利用者に大変御不便をかけております。そういう状況でございますので、この建設につきましては、現在事業が進められております滑川山開発区域の一部に盛り込んでおりますので、開発の進捗とあわせまして、できるだけ早い時期に検討してまいります。また、金沢葬祭場を含めた南部地区についてございますが、今後検討しなければならないというふうに思っておりますが、当面は宮田葬祭場の移転改築を重点的に進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
20 ◯教育長（大越典一君） ◇登壇◇ (2)の、埋め立て完了した廃棄物最終処分場跡地の管理等についてお答えいたします。
御指摘の、浜の宮広場の堤防の崩壊については、以前から、崩壊した堤防の改善について、管理者の県に要望しているところでありますが、数年前に、陥没の激しい部分の特殊ブロックによる補強、また、昨年１０月には、県の関係課所を通しまして、崩壊した堤防の前面にテトラポットが投入され、崩壊の防止策が講じられたところであります。教育委員会といたしましても、浜の宮広場につきましては平成３年５月及び同１０月に、国、県の関係課所に改善の申し入れをしてきたところでありますが、さらに早急に、国、県等に対しまして改善の要望をしていきたいと考えております。
また、教育施設には埋立地を活用した施設がほかにもありますので、それらを含めまして、環境関係法令を遵守できるよう関係部課所と調整会議等を持ち、協議を重ねながら施設の維持管理に努めるとともに、利用者の安全確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
21 ◯産業経済部長（勝間田 修君） ◇登壇◇ ２番の、市内工業団地の進捗状況についてということでお答えいたします。
日本鉱業の社宅跡地でございますけども、日本鉱業からの御協力を得まして、造成中でございます。造成面積につきましては２万２,７４６平米ございまして、宅地処分の有効面積ですけども、１万９,０３７平米でございます。これらの中での御質問でございますけども、資金面、税制面の優遇措置ですが、事業主体である公害防止事業団が国の機関であるため、国税、地方税において、進出企業の活用可能な優遇措置が幾つかございます。
まず、資金面でございますけども、土地につきましては、事業主体である公害防止事業団からの融資を予定しております。貸し付け割合が９５％、償還期間１５年、利率は公定歩合によりますけども、５．８％で予定されております。また、建物につきましては中小企業高度化資金の貸し付けを検討しておるところです。これにつきましては償還期限が２０年、利率２．７％ということになっております。さらには今後の各企業の自己資金等の経営面で十分検討をしていく必要がありますけども、設備資金としましては公害防止施設資金、これは金利の自己負担分が年２％、さらには設備近代化資金２分の１が無利子というふうなことでございます。
次に、税制上でございますけども、国税として特定の資産の買いかえの場合の課税の特例、いわゆる買いかえ資産が認められます。これにつきましては、移転に際しまして資産の買いかえする場合には、法人の場合約８０％の非課税ということで、租税特別措置法の適用が受けられます。さらには登録免許税の非課税や軽減がございます。地方税では特別土地保有税と不動産取得税の免除がございます。
これらの優遇措置につきましては、今後さらに関係機関と細部の協議をしていく予定でございます。
また、公害防止事業団の造成工事にあわせまして、現在、市は公共施設、いわゆる道路、上水道の部分を日立市中小企業等振興条例を適用いたしまして整備しております。これらは中小企業の負担軽減を図っていくという目的で適用しております。
今後のスケジュールですけども、平成４年、本年９月に事業団の造成工事が完了いたします。１０月には組合へ分譲いたしまして、平成７年の９月までに各社が全面移転し、操業を開始するというふうな日程でございます。
公共事業施設の工事ですけども、一応市道４０号線ということでございますので、改良工事を含めて平成５年度までに上水道施設と並行して実施していくということでございます。
また、企業の移転操業後の公害防止対策につきましては、公害防止事業団並びに県の指導はもとより、市は各社と排水基準等の規制などを目的とする企業ごとの公害防止協定を締結しまして、周辺環境の保全に努めるよう指導いたします。
お尋ねの、移転後の跡地対策についてですが、事業団と日立中央工業協同組合、いわゆる今回の５社との譲渡契約の中で、跡地については、定められた期間までに移転すると。全面移転するのは平成７年ですけども、移転をし、公害発生のないよう措置することになっております。つまり、跡地を再び工業の用途として使用することはできないということでございます。市といたしましても、跡地につきましては住宅系の土地利用への転換を指導しながら、企業の希望により積極的に買い上げることを検討していきたいと考えております。
次に、２番の(2)の、北部工業団地の進捗状況についてでございますけども、まず、開発本申請の許可関係について御説明申し上げます。適用方法は、本申請、いわゆる設計確認申請と森林法に基づく林地開発申請でございますけども、既に設計確認申請の審査は済んでおります。林地開発につきましても、現地調査をいたしまして、森林審議会の諮問の後に許可をしております。本申請をすべて完了したということにはなっておりませんけども、買収が１００％完了した時点で工事に着手することを条件に許可をいただいております。いわゆる工業団地の場合には所有権移転登記が１００％完了することが条件になっております。これらを含めまして、まだ若干の時間をいただくことになると思います。
用地買収の状況でございますけども、地権者数は７０名おりまして、土地買収の未契約者は若干名おります。ただいまの説明のように、契約には同意済みでございますけども、手続上の整理で若干時間を要している現状でございます。
今後のスケジュールでございますけども、平成４年度７月以降に文化財の試掘調査のための依頼をしております。さらに、本年度後期に防災工事、調整池の工事に着手をいたしまして、平成５年度と６年度かけまして造成工事並びに造成工事の完了ということの計画をしております。さらには、平成５年度になりますと企業の誘致等の関係が出てくるんじゃないかというふうに考えております。
進出企業の希望状況と将来の小規模工業団地計画についての考え方でございますけども、市内の企業の中では３０人以下のいわゆる中堅規模の移転意向がございます。さらには、鹿島建設にも数社からの引き合いがあるようです。今後は鹿島建設と市で企業誘致委員会を組織いたしまして、分譲条件等を整備する考えでおります。
さらに、工業団地計画についての全体的な調査を昭和６２年度に実施しておりますけども、その中では日立市内で約４０社ぐらいの移転希望がございます。現況ではそういう状況は変わってきているかもしれませんけども、これらの工業団地の中での望む地区としましては、既存工業が最も多く集積している南部地区が多く、続いて北部、中部というふうな状況です。新たな工業団地を求める原因といたしましては、敷地が狭く、事業拡大ができないと答えている企業が多く、これらの要望のためにも、開発可能な適地を十分調査し、選定して、地域の活性化と住環境の整備を促進していきたいと考えております。
それから、大きい３番の、外国人研修生と就労者の諸問題についての(2)の、中小企業研修生受け入れ事業についてでございますけども、お答えいたします。
まず、外国人研修生受け入れ事業の概要とこれまでの経過について、若干御説明申し上げます。この外国人研修生受け入れ事業につきましては、国際化の対応として、日立商工会議所が平成２年度から調査検討を重ねてまいったところであり、商工会議所が受け入れ機関となり、まず商工会議所工業部会委員の中から参加企業を募り、中国から２０名の研修生を受け入れようとするものであります。研修期間は１年でございまして、参加企業においての実務研修等となっておりまして、研修プログラム等につきましては、御指摘の財団法人国際研修協力機構の支援を受けることになっております。研修に要する費用は参加企業負担となり、市は外国人研修生共同受け入れモデル事業といたしまして研修費用の一部を商工会議所に助成するものであります。一応本年度１００万を予算化しております。商工会議所では、これらに基づきまして平成４年４月２日に説明会を開催したところですけども、説明会には３０社、約５０名が参加をいたしました。その後、参加企業を募集中でございますが、昨年秋以降、景気の後退、受注減を反映いたしまして、目標の２０人にはまだ達していないというふうな状況でございます。
御質問の、中小企業の外国人雇用に対する支援措置の拡大や、中国以外の窓口もということでございますが、今回商工会議所が行う共同受け入れ事業が初めての事業であります。実際の受け入れ状況を見守りながら、必要に応じ問題点、課題を検討し、受け入れ先の拡大、市としての支援措置をしていきたいと考えております。今回の基本的な考え方の中には、労働力の確保の視点ではなく、国際化、国際交流への対応ということで、将来の布石としての本事業を取り組むことがねらいというふうなことでございますので、今回の第１回の受け入れ状況を見守りながら、今後、拡大について検討していきたいというふうに考えております。
まず一つ考えられることは、中国ということで選んだ理由の中には、送り出す組織体制がしっかりしているというふうなことがございます。今後、外国人の受け入れにつきましては、送り出す機関というものが非常に重要になってくるんじゃないかというふうに考えておるところです。
以上でございます。
22 ◯市民活動部長（久下谷晃一君） ◇登壇◇ 大きな３番の(1)、外国人労働者相談室設置等についてお答えをいたします。
昨今の外国人急増現象に付随して、御質問にありましたように、確かに、外国人をめぐるトラブルに関する新聞、テレビ等での報道は引きも切らずという感じがいたします。在留外国人の市内の状況を見ますと、平成３年４月から平成４年、ことしの４月の１年間の推移は、合計で８３０人から１,０５５人へとふえています。特にブラジル、ペルーからの来日者は６４人から１５１人と、ほぼ２．５倍になっております。現在までのところこれらの方は外国人登録を行っている方たちですので、特別事件と言えるようなトラブルは聞いておりませんけれども、言葉の障害などで日常生活に支障を来している方が確実にふえていると思われます。例えば外国人のためのボランティアグループ、さくらが主催しております日本語教室でも、南米出身の方の比率がふえていると聞いております。
さて、市としての対応でございますけれども、個別にはこれまでも国際交流課で幾つかの相談を受けてまいりました。今後こうした相談事がふえていくことが予想されますので、これから、産業経済部、市長公室の市民相談室など庁内関係課所と協議をいたしまして、また、百年塾教授の活用などとの連携なんかも含めまして、最善策を検討してまいりたいというふうに考えております。また、茨城県労政課の外国人労働者相談室に寄せられる相談の実態や他市における実例なども調査の上、対応していきたいと考えております。
次に、不法就労者に関しましては、医療、雇用先とのトラブルなどが主な問題となっているようです。しかし、こうした外国人自身は表立って出てきませんので、国際交流課に時折寄せられる相談事はすべてが外国人登録をしている知人、あるいは日本人を通してのものであり、話を聞いて方向づけをしてあげても、その結果がどうなったか把握できないというのが現状でございます。そのようなわけで、これまでに二、三生じた問題につきましては、入管など国、県などと協議するなど対処してまいりました。基本的には、今後も必要に応じ連携を取り合って解決に当たっていきたい考えでございます。よろしくお願いします。
23 ◯建設部長（高木仁太郎君） ◇登壇◇ 大きい２番目の(2)のうち、私の所管する部分の、北部工業団地への進入道路についてお答えいたします。
進入道路につきましては、今回認定を御提案申し上げております南側進入道路、すなわち市道１７１４号線と、今回道路用地買い入れを御提案申し上げております北側進入道路、すなわち市道３９６号線の２路線が計画されております。先ほど産業経済部長から、北部工業団地の進捗状況について答弁があったわけでありますが、工業団地の進捗状況から見ますと、道路のみが優先整備されているのではないかということであります。
まず、今回認定をお願いしている南側進入道路、市道１７１４号線でありますが、先ほどの産業経済部長の答弁で、工業団地の造成がおくれているわけでありますが、議員御指摘のように、道路の用地買収にはかなりの日時を要するわけであります。用地の取得につきましては先行して今年度から始めたいということで、その事前手続として認定をお願いしているわけであります。
なお、工事につきましては、関係部課と十分協議し、進捗状況を見ながら施工してまいりたいというふうに考えております。
次に、北側進入道路、すなわち市道３９６号線でありますが、福地議員さんのおっしゃるとおり、現時点では、奥にある施設のために整備されたのではと懸念される向きもありますので、今までの経過について若干触れさせていただきまして、御理解を賜りたいと存じます。
この市道３９６号線につきましては、昭和６３年２月議会におきまして、常磐自動車道アンダーパスから、開発計画されておりましたゴルフ場入り口までの区間を市道７４５０号線として認定させていただいたものでありますが、これに先立ち、同地区に開発計画を予定しておりましたゴルフ場側と、北部工業団地造成を計画しておりました市側とで、同地区でほとんどの部分が契合する進入道路の建設につきまして話し合いをいたしました結果、当時買収のできる見通しの立っていたアンダーパスから西側の路線をゴルフ場側で建設し、地元との路線調整ができていなかった東側を市で建設することになったわけであります。そのようなわけで、とりあえず買収の見込みの立っていた西側の区間の認定をお願いしたわけであります。その後、平成元年３月議会におきまして、道路台帳の整備に伴い、路線名のみ７４５０号から３９６号に変更させていただいたわけであります。
また、この時点まで地元との調整で路線決定のできていなかったアンダーパスから東側の路線につきまして、その後ようやく地元との調整ができましたので、同年６月議会に、県道日立いわき線からの起点に変更すべく廃止、認定をお願いし、平成２年度に用地買収、工事は平成３年、４年度の継続事業で施工中であります。現在、３９６号線のうちゴルフ場側施工分のアンダーパス西側の部分は工事完了しておりますが、地権者の１人の方が、工事先行の承諾は得ているわけですけども、用地買収の契約がまだ得られていません。そのようなわけで、市への移管手続がおくれているわけであります。契約ができ次第、市へ移管することになっております。
また、現在、市で鋭意工事中であります東側路線につきましては、順調に進めば８月末には竣工する予定であります。その後、供用開始のための事務手続等に１週間程度かかりますので、供用開始は９月上旬ごろになるんではないかと予定しております。
なお、完成後の供用開始に伴う利用方法につきましては、さきに申し上げましたように、工業団地の造成が予定よりおくれてはいますが、他の一般の道路同様、地域の方々を初め数多くの方々に利用していただく考えであります。
いずれにいたしましても、この道路の建設につきましては、さきにいろいろ申し上げましたような事情がありまして、懸念される向きもあろうかと存じますが、今後は十二分に対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
24 ◯保健福祉部長（前沢 満君） ◇登壇◇ ４点目の、葬祭場の運営と（仮称）第２ひまわり学園建設についてお答えいたします。
まず(1)の、精神薄弱者育成会の法人取得の進捗状況でございますが、かねてから、自分たちの子を自分たちの手で自立更生させたいという機運が保護者を中心に高まり、このほど（仮称）第２ひまわり学園建設への取り組みとなったわけでございます。本市の精神薄弱者の認可施設といたしましては初めての民立民営の施設になるわけでございまして、市といたしましても積極的に支援すべく建設準備会の事務局を生涯福祉課内に置き、事務局職員に市職員のＯＢを配置して、現在施設の建設並びに法人格取得のための作業を鋭意進めているところでございます。
そこで法人格取得のためのスケジュールでございますが、今月中に設立発起人会を発足させ、来月７月の下旬に法人設立認可申請書を県に提出いたします。８月中には法人設立認可申請書の受理証明書の交付が県からあるものと予定しております。９月にはこの証明書を添付いたしまして施設建設のための補助金交付申請書を県に提出し、１０月には法人設立の登記を行います。年度内に補助決定の内示を受けまして、平成５年度建設に着手し、完成後は施設経営に必要な土地、建物等の所有権の登記を行いまして、正式に社会福祉法人格が取得できるわけでございます。そのようなスケジュールで進めてまいりたいと思っております。
次に、法人設立のための必要な資産でありますが、法によりまして、社会福祉法人は社会福祉事業を行うに必要な資産を備えていなければならないと明記されております。しかし、国または地方公共団体から無償の貸与または使用許可を受けていれば、直接必要な物件で所有権を有していなくてもよいとされております。当育成会は土地については市から無償貸与を受け、建物、備品等についてはみずから所有権を持つことで準備を進めているところでございます。
次に、今までの準備した基金についてでございますが、現在のところその保有額は１,９１７万３,０００円余ということでございます。
次に、(2)の、（仮称）第２ひまわり学園建設と進捗状況についてでございますが、スケジュールといたしましては、先ほど申し上げましたように、平成５年３月に補助内示を受けまして、５月には補助金の交付申請書を提出、７月に建設に着手、年度内の完成を目指し、平成６年度早々オープンというスケジュールでございます。
次に、建設費の確保、すなわち資金計画でございますが、現在設計作業が進められており、その概算額がまだ出されておりませんので、基本的な考え方だけを申しますと、１階の部分の第２ひまわり学園の面積は約５００平方メートル、２階の地域交流室は約１００平方メートル、合計約６００平方メートルの、鉄骨の耐火構造のものが考えられております。１階の第２ひまわり学園部分については国の補助基準建設費のうち４分の３は国、県の補助、４分の１の事業主負担分は市が補助する考えでございます。
なお、国の補助基準内で建設は不可能でございますので、超過部分につきましては育成会が、社会福祉医療事業団から借入金等で充当していくというのが基本方針でございます。
用地につきましては近々確保ができる段階でありますので、市といたしましては育成会に無償で貸与していく考えでございます。
最後に、(3)の、葬祭場運営についてでございますが、本年４月１日から、金沢葬祭場の運営につきましては市社会福祉協議会にかわりまして育成会が当たることになりました。御指摘のように、受付窓口の一本化についてでありますが、両施設とも育成会がその運営に当たりますので、実現に向けて検討してまいりたいと思っております。
なお、今後の両施設の運営につきましては、市としての委託内容については変更はございませんので、従来どおりの運営に変更はございません。
以上でございます。
25 ◯４番（福地源一郎君） ◇登壇◇ 再質問と要望をいたします。
市民団体への行政指導ということでありますが、表現は行政指導でございますが、行政がもっと市民団体に自分たちの希望してもらいたい活動を、何を期待するかということを明確に打ち出した方がよろしいのではないかと、私は強く希望いたしまして、その箇所を終わります。
次に、埋め立て完了しました廃棄物最終処分場跡地の管理等でございますが、処分場の中で問題が発生したということがなかったのかどうか、質問したんですが、回答がなかったような気がいたします。もう１度御答弁をお願いいたします。
また、先ほど教育長からも、ほかにもあるというふうに伺っておりますが、ほかにも市が管理しておる施設があるわけでありますから、そのほかにも、今後、市が構想を持っております池の川の（仮称）文化の森、これも跡地でございます。私は、この跡地を利用するということは、市の執行部の遠大な計画があるんだろうというふうに思うわけであります。私もちょっと考えたところ、昔、明治のころに大森の貝塚の発見されて、１万年前の人間の生活が初めてわかったというふうな歴史的な結果があります。市の執行部においては、多分、１００年、２００年でなく、１,０００年、２,０００年の将来の日立市の住民に、文化の森というか、文化の盛り土というものを、ごみの博物館、ごみの美術館を建設して残していくんだろうというふうに私は考えておりますが、遠大な計画で大変結構だというふうに思うので、ぜひやっていただきたいと要望いたします。
次に、滑川山埋立処分場の問題でございますが、先ほど部長からも答弁がありました。日立市はほかの処分場と違って、別な方法をさらに使うというようなお話でございました。この別な方法というものの、何か布と言っておりましたけども、不織布というんですか、これを使うということでありますが、これらの材質、科学的性能、それから、ほかの処分場で実施があるのかどうか。多分、厚生省、また、環境庁からの使用許可も出ている製品でありますので、これについても説明をしていただきたいと、このように思うわけであります。
それから、大きい２番の、市内工業団地等の進捗状況でありますが、資金面、税制面の件については、優遇税制の方についてはよくわかりました。ただ１つだけ、道路等公共施設を市が負担した場合、分譲単価の軽減等がされるんでないかと思うんですが、平米単価か坪単価、どちらでも結構でございます、どのくらい軽減されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、北部工業団地についてでありますが、先ほどの道路、公共道路ですが、道路等の新設拡幅について、特定の受益者がある場合、応分の寄附をもらってもいいのではないかというふうに思うわけであります。財政難の折でありますから、こういう応分の負担をもらうということに対しての執行部の見解を伺いたいと、このように思います。
それから、外国人研修生と就労者の問題でございますが、特に、今回の中国人の受け入れに対しては、中国側は正式な国の機関でございます。申し込み者が少ないというのは企業の負担なんかにもあるのではないかと思いますが、特に、受け入れ側が単なる労働者として使用している場合もあるので問題があるではないかと、こういうふうに思うのであります。そういうことも反省すべきでないかと考えておりますが、市はただ助成をするということだけでなく、正式な中国の機関が送り出してくる、大学を卒業した立派な人たちが、いろんな面で不満を持って国に帰ったり、国際交流上支障になるような問題が出てくるんではないかというふうに懸念をするわけでありますので、ただ助成をすればいいということでなくて、慎重に助成の件については検討すべきではないかと、このように私は思うので、この件について意見をお伺いいたします。
それから、大きい４番目の、ひまわり学園建設でございます。法人化に伴う市の行財政的メリットはどのようなものがあるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
以上で再質問を終わります。
26 ◯環境保全部長（石川嘉美君） ◇登壇◇ 再質問にお答えをいたします。
まず、埋め立て完了した後のところで問題はないかということでございますが、先ほど申しましたが、市内には１２カ所の埋め立て処分場がございまして、そのうち７カ所完了したところがございます。これにつきましては、周辺の環境等の変化を継続して監視をしております。その結果、異常が見られたところはございません。
次に、滑川山の防水シートの保護の考え方、材質についてでございますが、不織布といいますが、織ってないものでございます。それをシートの下地として使用する目的につきましては、先ほど申し上げましたが、地表面の異物に接触したとき懸念されます引き裂き破損防止のためでございまして、厚生省においても、処分場の構造の技術基準の中で、使うように指導しているわけでございます。材質はポリエステル長繊維不織布でございまして、施工性にすぐれ、ＪＩＳ規格によります、酸、アルカリ等の耐薬品試験、引っ張り試験、それから、引き裂きなどの破断強度試験、あるいは耐熱、耐水等のもろもろの試験をクリアしたものでございまして、素材の安全性は十分に確認をされております。コスト面におきましても１平米当たり約６３０円程度でございまして、日立のようにくぼ地を利用した処分場の場合、地表面の地盤改良で土などでやるよりも安いということがございます。
それから、使用している都市でございますが、浜松市など、水質基準の厳しい関西方面でより多く使われている実績がございます。そういうことから、日立市でも、より安全性を確保するために使用してまいりたいというふうに考えております。